日進市議会 2021-03-01 03月01日－04号
⑥２款１項６目土地利用対策事業が消えています。これはどうしてでしょうか。そして、情報管理事業を新たに設けていますが、情報化推進事業と何が異なるのでしょうか。情報化推進事業のＩＣＴ推進システム使用料とはどのようなものでしょうか。次に、ＲＰＡ運用保守委託料の計上が令和３年度はありませんが、これはなぜでしょうか。 ⑦２款１項９目防犯施設維持整備事業に、主要幹線防犯カメラ使用料の計上がありません。
⑥２款１項６目土地利用対策事業が消えています。これはどうしてでしょうか。そして、情報管理事業を新たに設けていますが、情報化推進事業と何が異なるのでしょうか。情報化推進事業のＩＣＴ推進システム使用料とはどのようなものでしょうか。次に、ＲＰＡ運用保守委託料の計上が令和３年度はありませんが、これはなぜでしょうか。 ⑦２款１項９目防犯施設維持整備事業に、主要幹線防犯カメラ使用料の計上がありません。
56ページからの１項６目企画費では、土地利用対策事業の東部丘陵地西部地区用地購入費５億6,569万1,000円が皆減となりました。 次に、78ページをお願いいたします。 ３款民生費は105億7,362万6,643円で、２億8,582万4,400円、2.8％の増加となりました。
土地利用対策事業を見直した目的は、現市役所用地を市街化区域にすることのほかにあるかとの問いに対して、総合計画を策定する時期に、土地利用の見直しをしている。第３次土地利用計画の特徴は、市街地の集約型が求められている。市役所とスポーツターミナルを１カ所に集め都市機能の拠点として行政運営していくために位置づけた。
主な項目といたしましては、52ページからの１項３目財政管理費のうち、財源安定確保事務の公共施設整備基金積立金が１億7,000万円減少となったものの、56ページからの１項６目企画費のうち、土地利用対策事業、東部丘陵地西部地区用地購入費が５億6,569万1,000円の増加となりました。
今回の補正の中でも、特に企画費の土地利用対策事業、用地測量及び不動産鑑定評価業務委託料につきましては大変評価ができます。東部丘陵保全につきましては、何十年も前から市民団体が東部丘陵保全に地道な努力をされ、市民、議会、行政が一体となって東部丘陵を守ろうという取り組みは、環境白書にも事例として掲載されています。
２款総務費でございますが、３億5,097万1,000円の増額となっておりますが、主なものといたしましては、１項総務管理費の財政調整基金積立金を１億9,650万2,000円、公共施設整備基金積立金を１億5,000万円、土地利用対策事業のうち用地測量及び不動産鑑定評価業務委託料を616万9,000円、それぞれ増額するものでございます。
主な理由といたしましては、54ページ、１項５目財産管理費で、庁舎改修事業が1,871万2,851円の皆減、56ページでは、６目企画費で、土地利用対策事業が640万692円の減少、同じく情報化推進事務が5,031万2,440円の増加、62ページでは、11目人事管理費で、臨時職員雇用事務が1,571万6,497円の減少、また、72ページの４項選挙費で、各種選挙の実施状況によりまして、選挙費全体で3,650
土地利用対策事業のサイン整備状況調査業務委託料について、約400万円かかっており、緊急雇用創出事業となっている。事業が決定されるまで、どういう形で検討されて、緊急雇用創出事業に充てていくという話になったのかとの質疑に、この事業では条件が３点あり、まずは新規事業であること。失業者の雇用、就業機会が図れる事業であること。そして、事業費の50％以上が新規雇用失業者の人件費であること。
次に、歳出でございますが、２款総務費は2,451万1,000円の増額となっておりますが、これは、１項６目企画費の土地利用対策事業で緊急雇用創出事業として451万1,000円、２項２目賦課徴収費で還付金2,000万円であります。
土地利用対策事業の字名設定等業務委託料が半分以上減額、街区表示板等設置業務委託料がほとんど減額になっているが理由は何かとの質疑に、字名設定等業務委託料は赤池モチロ地区の字名の変更業務を300万円で予定していたが、法務局との協議の中で、土地、建物の登記事務の補助事業を法務局で見ていただけるということがわかり、その分が減額となっている。
平成20年度事業の主なものといたしましては、１項２目広報紙制作委託料2,828万9,000円、同項６目土地利用対策事業の字名設定等業務委託料で300万円、総合計画策定委託料で1,050万円、同項７目放置自転車対策事業の米野木駅前駐輪場新設工事で4,200万円、公共交通対策事業の路線バス運行対策事業負担金で2,000万円、同項９目防犯施設維持整備事業の設置工事で1,102万5,000円を計上しております
主なものといたしましては、１項２目広報紙制作委託料1,889万5,000円、同項３目住民参加型市場公募債発行事業の手数料で1,109万5,000円、同項５目庁舎管理事務の改修工事で2,618万円、同項６目土地利用対策事業の字名設定等業務委託料で250万円、自治基本条例事業のシンポジウム開催委託料で63万円、同項７目放置自転車対策事業の米野木駐輪場実施計画委託料と用地取得費で１億7,147万円、公共交通対策事業
土地利用対策事業と書いてありますね。これずっと、先ほど言いましたこの自治行政に関する調書、これと上半分というよりも80％同じ数字が書いてありますよ。下の方に総合評価、ここに来年度の方向性、これは拡大となっています。これを15年度の今の調書と比べますと、全く同じのが書いてあります。 しかし、実施内容を見ますと、こちらの行政評価システムでは、これ556件やったということになっていますね。